愛知県名古屋市南区の加藤芳樹司法書士・行政書士事務所

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相続登記等

相続による不動産の名義変更(相続登記)や配偶者居住権の登記はお任せください。

(1)相続登記はお任せください。
相続登記の手続きは、複雑です。戸籍等の必要書類の取得から遺産分割協議書や登記申請書などを作成しなければなりません。
ご自身で行うことも可能ですが、苦労をして法務局に登記を申請できたとしても、補正のために何度も法務局に足を運ばなければならないことは良くあります。
面倒な手続きは登記の専門家である司法書士に任せてみませんか。 相談だけでも結構です。初回は相談無料としていますので、お気軽にご相談下さい。
(2)ご依頼から登記完了までの流れ
① お電話やメール(お問い合わせフォーム)により相談のご予約をお願いします。
② 面談による相談
面談時に、必要書類や相続登記手続き、概算の費用についてご説明致します。
不動産の評価証明書又は課税明細書をお持ちいただければ、より正確に費用を見積もることができます。
また、面談時に遺言書、権利証、③の必要書類をお持ちいただけますと手続がスムーズに進みますが、相談時は、なくてもかまいません。
なお、当事務所まで来所していただくことが困難な場合には、ご自宅などに出張も致します。
③ 必要書類の収集
相続登記に必要な書類の基本は、以下の書類です。
数次相続が起こっている場合など、事案により追加の書類が必要なケースもあり、また、遺言書がある場合は、内容により省略できる書類もあります。
印鑑証明書以外は当事務所で取得することができます。
ア.被相続人(亡くなった人)の出生から死亡時までの一連の除籍(原戸籍含)謄本
イ.被相続人の住民票の除票(本籍の記載があるもの)又は戸籍の附票
ウ.各相続人の戸籍謄本又は抄本
エ.各相続人の印鑑証明書(法定相続で登記する場合は不要)
オ.不動産を相続する相続人の住民票
カ.名義変更をする不動産の課税明細書又は評価証明書
キ.遺産分割協議書(法定相続で登記をする場合は不要)
④ 遺産分割協議書の作成
遺言書がない場合は、遺産分割協議の結果に従って当事務所において、遺産分割協議書を作成します。なお、遺産分割協議をせずに、法定相続で登記をすることもできます。
⑤ 遺産分割協議書と委任状にご署名ご捺印をお願いします。
⑥ 司法書士が代理人として登記申請をします。
⑦ 登記完了後は、当事務所が法務局から完了書類(登記識別情報通知など)を受領します。

⑧ お客様に、登記完了書類やお預かりした戸籍等一式を返却します。
費用のお支払いは、登記完了書類の返却時までにお願いします。
(3)良くある質問と回答
問1
相談だけ乗っていだくことは可能ですか。
答1
はい、可能です。初回は相談無料としていますので、お気軽にご相談下さい。
問2
相続登記の相談の際に必要なものは何ですか。
答2
身分証明書、認印をお持ちください。その他、遺言書があれば遺言書、権利証、名義変更を希望する不動産の課税明細書又は評価証明書その他、上記(2)③の必要書類をお持ち頂けますと、その後の手続きがスムーズに進みます。これらの書類は、相談時になくてもかまいません。
問3
相続登記の必要書類を教えて下さい。
答3
以下は基本的な必要書類です。事案により権利証や不在住・不在籍証明書などが必要な場合もございます。役所で取得する書類については、印鑑証明書以外は当事務所で取得することができます。
① 相続人が配偶者と子又は尊属(親)の場合
ア.被相続人(亡くなった人)の出生から死亡時までの一連の除籍(原戸籍含)謄本
イ.被相続人の住民票の除票(本籍の記載があるもの)又は戸籍の附票
ウ.各相続人の戸籍謄本又は抄本
エ.各相続人の印鑑証明書(法定相続の場合は不要)
オ.不動産を相続する相続人の住民票
カ.名義変更をする不動産の課税明細書又は評価証明書
キ.遺産分割協議書(法定相続で登記をする場合は不要)
② 相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
上記①に加えて、被相続人の親の出生から死亡時までの一連の除籍(原戸籍謄本含)謄本
③ 遺言書による相続登記(相続人が相続するケース)
ア.被相続人(亡くなった人)の死亡の記載のある除籍(原戸籍含)謄本
イ.被相続人の住民票の除票(本籍の記載があるもの)又は戸籍の附票
ウ.不動産を相続する相続人の戸籍謄本又は抄本
オ.不動産を相続する相続人の住民票
カ.名義変更をする不動産の課税明細書又は評価証明書
キ.遺言書(遺言書保管制度を利用していない自筆証書遺言の場合は、検認済のもの)
問4
相続登記に必要な戸籍謄本や印鑑証明書などに期限はありますか。
答4
相続登記の手続きにおいては、期限はありません。但し、預貯金の払戻などでは、金融機機関において印鑑証明書に期限を設けていることが一般的です。
問5
相続登記は義務ですか、また期限はありますか。
答5
現在は、義務ではありませんが、令和3年4月21日に成立した法律により、令和6年(2024年)を目途に相続登記が義務化されます。相続により不動産の所有権を取得した者は、相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならなくなります。
現在は、相続登記は義務ではありませんが、相続した不動産を売却したり担保に入れたりするには前提として相続登記をする必要があります。
相続登記をしないうちに、さらに相続が発生(数次相続)したり、相続人が高齢となり判断能力に問題が発生する可能性があったりと、時の経過と共に遺産分割協議が行うことが困難になる可能性が高いこと、遺産分割協議や遺言により、法定相続分を超えて所有権を取得したとしても、登記をするまでは、第三者に対抗(権利を主張)できないなど、不利益がありますので、お早めに登記をされた方が良いと思います。
問6
配偶者居住権について教えて下さい。
答6
被相続人の所有する建物に相続開始時に住んでいた生存配偶者(妻又は夫)が、相続開始後も当該建物の全部を無償で使用及び収益をすることができる権利で、令和2年4月1日以後に開始する相続から適用されます。生存配偶者が住んでいた建物の所有権を他の相続人が取得した場合でも、その建物に無償で住み続けることができる権利であり、配偶者保護のために民法改正により創設されたものです。
配偶者居住権の成立要件
ア.被相続人が死亡したときに被相続人の所有する建物(配偶者と被相続人の二人の共有を含む)に配偶者が居住していたこと
イ.遺産分割協議により配偶者居住権を取得するものとされたとき又は配偶者居住権が遺贈(死因贈与含)の目的とされたときの二つの要件により成立します。
存続期間は、遺産分割協議や遺言などで存続期間を定めたときはその期間とし、その定めをしなければ配偶者が亡くなるときまで存続します。存続期間を定めた場合は、これを延長したり更新したりすることはできません。
問7
配偶者居住権は登記をする必要があるのですか。
答7
配偶者が配偶者居住権を第三者に対抗するには登記が必要です。登記がない場合には、配偶者居住権設定時の建物所有者から第三者に所有権移転登記がなされると、新所有者に対して配偶者居住権を主張できず、建物から退去を求められた場合には応じざるを得ないことになります。
配偶者居住権の設定登記を申請にするには、配偶者居住権の目的となる建物について相続または遺贈を原因とする所有権の移転登記が先行してなされている必要があります(同一機会に行うことは可能です。)。
問8
配偶者短期居住権について教えて下さい。
答8
被相続人が死亡したときに、被相続人が所有していた建物に生存配偶者が無償で居住していたことにより当然に成立するもので、生存配偶者は、次の存続期間の間、被相続人の死亡前と同様に当該建物に無償で居住(使用)できる権利を取得します。
配偶者居住権と異なり、被相続人の死亡前に建物の一部のみを無償で使用していた場合には、建物の全部ではなく、一部の使用権のみを取得し、取得する権利は使用権のみであり収益権はありません。
生存配偶者の居住権を短期的に保護する趣旨から令和2年4月1日施行の改正民法により新たに創設されたものです。なお、登記の対象とはなりません。
存続期間は以下のとおりです。
① 居住建物につき生存配偶者も含む共同相続人間で遺産分割協議をすべき場合
建物の所有者を決めたとき、または、相続開始から六か月経過するまでのいずれか遅い日まで
② ①以外
建物を取得した者からの短期配偶者居住権の消滅の申入れの日から6か月を経過する日まで
問9
預貯金の相続手続きもお願いできますか。
答9
はい、預貯金の相続手続きにも対応致します。
問10
相続税について教えて下さい。
答10
基礎控除額は、3,000万円プラス法定相続人の人数×600万円です。例えば、相続人が3人いる場合は、基礎控除額が4,800万円となります。大雑把にいえば遺産総額が4,800万円を超えている場合には、相続税が課税される可能性があります。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日から10か月となっています。
必要に応じ税理士を紹介致します。

報酬(税込)・実費

法定相続登記 報酬:44,000円~  
実費:登録免許税
固定資産評価額の0.4%
遺産分割による相続登記
(遺産分割協議書の作成含む)
報酬:55,000円~
実費:登録免許税
固定資産評価額の0.4%
遺言書による所有権移転登記 報酬:44,000円~  
実費:登録免許税
固定資産評価額の0.4%(相続)
同 2%(遺贈)
遺産分割による配偶者居住権の設定登記
(遺産分割協議書の作成含む)
報酬:55,000円~
実費:登録免許税
固定資産評価額の0.2%
遺言書による配偶者居住権の設定登記 報酬:44,000円~
実費:登録免許税
固定資産評価額の0.2%
遺産分割協議書作成
(相続登記に付随して作成する場合は除く。)
報酬:33,000円~  
実費:交通費等
特別代理人選任申立書作成 報酬:一人目
55,000円
同一の遺産分割協議において
二人目以後
16,500円加算
実費:収入印紙800円
予納郵券約500円
成年後見人(保佐人・補助人)選任申立書作成 報酬:110,000円~  
実費:収入印紙800円
予納郵券約3,000円
その他鑑定費用等
戸籍謄本等取得 報酬:1請求2,200円~
実費:戸籍謄本1通450円
除籍(原戸籍)謄本750円等
預貯金の相続手続(解約等) 報酬:33,000円~  
実費:交通費等
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