愛知県名古屋市南区の加藤芳樹司法書士・行政書士事務所

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遺言書

遺言書

遺言書は形式が厳格に定められていることから、せっかく自筆で遺言書を書いておいても、その効力が認められないことも少なくありません。費用は掛りますが、遺言書作成は、専門家に相談して作成するのが良いでしょう。
当事務所においては、遺言書の文案を遺言者の意思に沿うように、かつ形式面でも適法なものを考えていきます。公正証書遺言作成に必要な証人の引き受けも致しております。


(1)遺言書について
遺言書がない場合には、原則として相続人全員による遺産分割協議により相続が決定されることになります。相続人間の利害がぶつかり合うことなりますので、紛争に発展してしまい、遺産分割協議がまとまらないことも少なくありません。
遺言書はこれを書く人の意思を実現するものであり、相続人間の紛争予防にも役立つものです。
(2)遺言の方式 自筆証書遺言の方式緩和、遺言書保管制度の創設
遺言の方式としてよく利用されるのは、公正証書遺言と自筆証書遺言です。自筆証書遺言は、遺言者が、全文、日付及び氏名を自書し、捺印する必要がありますが、民法改正(平成31年1月13日施行)により、財産目録部分については、登記事項証明書(登記簿謄本)や預貯金通帳などをコピーしたものやワープロで作成したものに署名押印することで足りることになりました。
また、令和2年7月10日には、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が施行され、法務大臣の指定する法務局(遺言書保管所)において自筆証書遺言を保管する制度が始まりました。この制度を利用することにより、遺言書の紛失、変造、偽造を防止することができ、さらに、家庭裁判所における検認手続が不要となります。なお、遺言書保管制度を利用しない場合には、従来どおり、遺言者の死後に家庭裁判所での検認手続が必要となります。
(3)公正証書遺言と自筆証書遺言
自筆証書遺言は、公正証書遺言に比べ公証役場での手続きが不要のため手軽に書くことができ、かつ費用面でメリットがあります。法改正により自筆証書遺言は以前よりも利用しやすく、かつ、遺言書保管制度を利用することで遺言書の紛失等も防止できるようになりました。しかし、遺言書保管制度を利用したとしても、遺言書保管所は、遺言書の形式面の審査をするのみで、内容について法的に有効であるかの審査はしないため、せっかく遺言書を作成したとしても不動産の名義変更などができない危険は残ります。できるだけ司法書士などの法律専門家を関与させ、遺言書保管制度を利用することにより自筆証書遺言の危険性を軽減することが望ましいといえます。
公正証書遺言の場合には、相続発生後の家庭裁判所での検認手続は不要であり、証人が二人いることと公証人という法律家が関与し、遺言書原本も公証役場に保管されることから、自筆証書遺言で問題となるような危険はほぼありません。反面、証人を二人にお願いする必要があることと、公証人の費用が必要である点が自筆証書遺言に比べデメリットとなります。なお、証人については、後述のとおり当事務所司法書士などが引き受けております。
(4)特に遺言書を作成したほうがいいケース

①夫婦に子供がいない場合
兄弟姉妹には遺留分(相続人に最低限認められる遺産に対する権利)はありませんので、配偶者に全財産を相続させるには遺言を残しておくと良いでしょう。

②事業承継の場合
遺言書がない場合には、遺言者の所有となっている事業用資産や株式等も遺産分割協議の対象となり、後継者である相続人にそれらが引き継がれなくなる危険があります。

③相続人以外の人(内縁の妻、息子や娘の配偶者など)に財産を残したい場合
内縁の妻等には相続権はありませんので、財産を遺贈したい場合には遺言書を作成しておく必要があります。

④相続人がいない場合
この場合には、原則として相続財産は国庫に帰属します。つまり国のものなってしまいます。お世話になった人に遺贈したり、慈善団体等に寄付するには遺言書を作成しておく必要があります。

(5)公正証書遺言作成の流れ

①依頼者(遺言者)の望まれる遺言内容をお聞きして、それを基に当事務所で文案を作成します。

②①と平行して戸籍謄本等の必要書類を準備します。

③当事務所において公証役場と遺言書の文案について打合せをします。
内容が確定したら、遺言者の方に確認をしてもらって最終的な案を確定させます。

④公証役場と日程の調整をして、遺言者と証人2名で公証役場に伺います。財産をもらう人(受遺者)も公証役場に行くことは可能ですが、立ち会うことはできません。
必要であれば、当事務所からご自宅までお迎えにあがることも致しております。
なお、入院中の方等については、公証人に病院等に出張してもらうことも可能です。
公証役場では、公証人から遺言者の本人確認や遺言意思の確認等がなされます。
この際、遺言者の方の印鑑証明書と実印が必要となります。
公証人は、遺言者の遺言の趣旨に基づき遺言書を作成し、その原本は公証役場に保管され、正本及び謄本各1通が遺言者に渡されます。

(6)自筆証書遺言の文案チェック、助言、遺言書保管制度の利用

①自筆証書遺言書の作成
依頼者(遺言者)の望まれる遺言内容をお聞きして、それを基に当事務所で文案を作成します。または、遺言者の書かれた遺言書を形式面、内容面から法的に有効なものであるかなどのチェックをします。
文案又法的チェックにより修正点があればそれを反映させた自筆証書遺言を作成して頂きます。遺言書保管制度を利用するには、用紙の大きさはA4版、片面で法務省令に定める様式に従って作成する必要があります。

②遺言書保管制度の利用
当事務所において遺言書保管制度の利用がスムーズにできるように遺言書の保管申請書の作成などのサポートを致します。
遺言書保管制度の管轄は、遺言者の住所地または本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所(法務局)です。既に他の遺言書を遺言書保管所に預けている場合は、その遺言書保管所が管轄となります。
申請するには、遺言書、申請書のほか本籍記載の住民票の写し(作成後3か月以内)などの住所氏名等を証する書類、免許証等の写真付本人確認書類が必要となり、手数料は、遺言書1通につき3900円です。申請は、予約の上、必ず遺言者本人が遺言書保管所に出向く必要があります。

(7)証人・遺言執行者

①証人
公正証書遺言を作成するには、2名以上の成人に立ち会ってもらう必要があります。証人になるための特別の資格は要りませんが、遺言者の推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者および直系血族は証人になることはできません。 証人として適当な方が見つからない場合は、私(加藤芳樹司法書士)及び当事務所の事務員または私の信頼する司法書士が証人の引き受けを致します。

②遺言執行者
遺言執行者は、遺言書に書いてある内容を実現する職務を行う者で、遺言書をもって定めることができます。遺言執行者を定めることは義務ではありませんが、遺言執行者を定めていない場合には、原則として相続人全員が遺言執行をすることになります。この場合では、財産をもらえなかった相続人などが協力してくれず、預貯金の名義変更等の遺言執行が困難になる事態が容易に想定できます。

これを防ぐために遺言執行者を定めておくことをお勧めします。遺言執行者は遺贈を受ける人でもなることは可能ですが、遺言内容によっては専門家を指定しておくと良いでしょう。


報酬(税込)・実費

公正証書遺言作成支援 (文案作成や公証役場との打合せ等) 報酬:55,000円~ 
実費:戸籍謄本代等
公証人報酬
証人引受(2名) 報酬:22,000円
自筆証書遺言作成支援(文案チェックなど) 報酬11,000円~
自筆証書遺言作成支援(遺言書保管制度利用支援含) 報酬:55,000円~
実費:遺言書保管申請3,900円
遺言執行者引受 都度見積
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